ホーム　個人事務所を立ち上げよう！！

個人事務所を立ち上げるにあたり必要なことなどを詳しく説明します！



100年に一度の世界大恐慌の時代･･･　大企業に勤めていてもいつ何が起こるかわかりません。　このサイトの著者も思い切って自分で事業を興してみようと思いたち、独立し個人事業主になる　道を選びました。　個人でやるということ自体、確かに大変な事ではありますが、手続きの方法など、スタートから　躓くのは正直イヤです。　著者自身の体験も踏まえて、ここでは簡単に個人事業主になるまでの準備、手続き等をここで　まとめてみたいと思います。　　これから個人事業主として頑張ってみようと思う方は、まず一度目を通してみてください。【個人事務所】　　個人で事業を行う事業形態です。小規模な飲食業・小売業・サービス業向きの事業形態です。営業上は、屋号や個人事務所の名称を用います。　≪メリット≫ ①小資本であっても容易に一人で即時ビジネス開始可能です。 ②会社設立の際のような法的に規定された最低資本金を必要としません。資金的な負担が軽いと　　言えます。 ③開業の手続きが簡単です。 ④取締役会あるいは、株主総会などの何らの制約を受けず、自由に自分の裁量で事業運営が可　　能です。　 ⑤取締役会あるいは、株主総会などの何らの制約を受けず、自由に自分の裁量で事業運営が可　　能です。　 ⑥事業開始までの費用が極めて小額です。　≪デメリット≫ ①通常の大手企業と契約締結の際、商業登記簿謄本が必要となる場合があります。 ②事業主が、政府管掌健康保険、厚生年金に加入することが不可能です。 ③各種金融機関および取引先等に対して、対外的な信用力の面で損です。　 ④経費が認められにくいです。節税効果を期待できません。 ⑤所得が多くなってきた場合には、会社組織に比べ税負担が相対的に大きくなります。 ⑥公的機関の仕事を受注する際、入札業者登録を行っても、その事業規模尾により、ランクでの制　限を受ける為、入札を受ける事がむずかしいです。 ⑦各地方自治体の各種の補助金は、個人事務所の事業形式では受けにくいと言えます。 ⑧欠損が生じた際には、欠損償却は３年（青色申告）と法人（５年）に比べ短いのが特徴です。 ⑨所得＝収入－必要経費　　・会社（法人）と対比すると、給料を収入から減額できません。 ⑩会社（法人）と比べると資金調達の面で不利です。 ⑪会計期間（１－１２)が定められています。

個人事務所を立ち上げるにあたり必要なことなどを詳しく説明します！